「Ｊアラート」で即時通報へ 発射確認後１、２秒で自治体に

北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げ予告を受け、政府は２５日、発射情報を自治体に速報する「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム）の活用する方針を固めた。有事法制に基づく「国民保護」での運用は初。発射確認から１、２秒で情報を伝えることができ、前回の平成２１年の弾道ミサイル発射時より国民への情報伝達は大幅に短縮される。
　２１年４月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、政府は緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」で発射情報を伝えた。今回はＪアラートとエムネットの２段構えでの対応も検討する。
　Ｊアラートは、内閣官房が緊急情報を発信すると人工衛星を経由して１、２秒で自治体の専用端末に届く。端末には防災無線やコミュニティーＦＭ放送が接続されており、音声が自動的に流れるシステムだ。
　エムネットより優れているのは「速報性」。内閣官房は発射情報を約１分後には確認できるが、Ｊアラートを使えばその数秒後には全国の自治体に情報が届く。これに対し、エムネットを利用した前回は発射情報が自治体に届くまで３分ほどを要した。
部品などが落下した場合、被害を最小限に抑えるには丈夫な建物内への避難が求められ、発射から１分超と３分の差は行動範囲を大きく左右する。政府高官は「危機管理の情報伝達は『巧遅は拙速に如（し）かず』が鉄則だ」と指摘する。
　Ｊアラートは２１年の発射の際も活用を検討したが、当時は市区町村の整備率は約１割。ミサイルが上空を通過した秋田県で導入済みの市町村はゼロ、岩手県も５市町だったため見送った。これが国会で問題となり、普及を加速させ、整備率は９８％（２３年１２月現在）まで拡大した。今回ミサイルが上空付近を通過するとみられる沖縄県の石垣・宮古島両市も整備済みだ。
　大規模なシステム改修も行った。以前は定型の音声しか発信できなかったが、ミサイル発射や上空通過といった状況の推移に即応し、音声内容を柔軟に変えられるようになった。

小田急ロマンスカーでわいせつ容疑、車掌の男逮捕へ 回送車内で女子高生の胸など触る

昨年１２月末、出会い系サイトで知り合った女子高生を小田急線の特急「ロマンスカー」の回送電車に乗せてわいせつな行為をしたとして、神奈川県警が県青少年保護育成条例違反の疑いで、東京都内に住む小田急電鉄車掌の３０代男の逮捕状を取ったことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。２１日にも逮捕する方針。
　捜査関係者によると、男は昨年１２月２５日夜、回送のロマンスカーに車掌として乗車していた際、走行中の車内で当時１５歳だった女子高生の胸などを触った疑いが持たれている。
　２人は携帯電話の出会い系サイトで知り合った。男が川崎市麻生区の新百合ケ丘駅から回送電車に乗るように指示したという。生徒が乗るのを目撃して不審に思った駅員が同社に報告して発覚。同社から相談を受けた県警が、生徒から事情を聴くなどして捜査していた。
（NSN産経ニュース）

２万８０００人の殺害を手助けした元ナチス看守が死去

第２次大戦中にナチス・ドイツのユダヤ人強制収容所で看守を務め、計約２万８０００人の殺害を手助けしたとして有罪判決を受けたジョン・デミャニューク被告（９１）が１７日、ドイツ南部の高齢者施設で死去した。ドイツのメディアが伝えた。
　デミャニューク被告は大物戦犯の一人とされ、昨年５月にミュンヘンの裁判所で禁錮５年の判決を言い渡された。ＤＰＡ通信によると、上訴していて判決は確定していなかった。
　ウクライナ出身。１審判決によると、１９４３年にナチスが占領していたポーランドの強制収容所の看守としてユダヤ人虐殺をほう助した。２００９年５月に移住先の米国からドイツに移送された。（共同）

作家の山田詠美さんが再婚 １０歳年下の文芸評論家と

　直木賞作家の山田詠美さん（５２）が再婚していたことが２４日、分かった。相手は、１０歳年下の文芸評論家、可能涼介さん。「婦人公論」２月７日号で、作家の安部譲二さん（７４）と対談し、「昨年の１１月３日に結婚しました」と明かしている。実家がある宇都宮市で婚姻届を出したという。山田さんは、かつて米国男性と結婚していた。

北海道発「エネルギー」は変わるか：太陽光発電を開始 ソフトバンク実験施設－－帯広 ／北海道

通信大手のソフトバンクが帯広競馬場（帯広市）の敷地内に設置した太陽光発電試験場の実験プラントが、１５日から発電を始めた。同社は苫東地域で計約３４万キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画を打ち出しており、実験プラントでデータ収集をしたうえで、それを一般にも公開する方針だ。
　試験場があるのは、競馬場走路の北側にある約３ヘクタールの土地。ソフトバンクのグループ企業が同競馬場のばんえい競馬の運営を受託している関係もあり、市有地を借り入れた。
　国内７社、海外３社の計１０社のパネルが設置され、発電規模は約１００キロワット。１年以上をかけて、温度や日照時間の推移、各パネルの発電量などのデータを集める。来月下旬からはデータをインターネット上で見られるようにするという。
　ソフトバンクは道北日本海側の１１市町村と風力発電の研究会を今月発足させるなど、道内の再生可能エネルギー開発に力を入れており、今月２２日には苫小牧市でも太陽光発電の実験プラントが発電を始める。
　発電事業を担当する関連会社「ＳＢエナジー」の藤井宏明副社長は「データを公開することで、再エネ促進のきっかけにしたい」と話している。

防衛相問責問題、「襟正して職務遂行を」と首相

野田首相は７日午前の参院本会議で、参院で問責決議案が可決される公算が大きい一川防衛相について、「閣僚として職務を着実に遂行しており、任命責任を問われるものではない」と述べ、自らの任命責任を否定した。

　また、「襟を正して職務遂行の先頭に立ってほしい」として、続投させる考えを強調した。

　一川氏も、「反省すべきところは真摯(しんし)に反省し、職務を一歩一歩、着実に成し遂げたい。国の安全を保つためにも、信頼回復に努め、防衛相としての職責を果たしていきたい」と述べた。

牛と豚肉、食べ過ぎ注意 女性の大腸がんリスク上昇

牛や豚の肉を多く食べる女性は、あまり食べない女性より、大腸がんの一つである結腸がんのリスクが４割以上高くなるとの研究結果を、国立がん研究センター予防研究部の笹月静室長らが２８日、公表した。
　１９９０年代後半に４５～７４歳だった男女約８万人を２００６年まで追跡調査、期間中に７８８人が結腸がんになった。その結果、女性で牛肉や豚肉を１日に調理前の重量で約８０グラム以上と最も多く食べるグループは、２５グラム未満と最も少ないグループより、結腸がんの発生リスクが４８％高かった。
　男性は牛肉と豚肉だけでは摂取量とリスク上昇の関係ははっきりと表れなかった。ただ鶏肉も加えた肉類の総摂取量が１日約１００グラム以上と最も多いグループで、３５グラム未満と最も少ないグループより、リスクが４４％高くなった。総量の８５％を牛肉や豚肉が占めており、男性でも関係は否定しきれないという。