北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げ予告を受け、政府は２５日、発射情報を自治体に速報する「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム）の活用する方針を固めた。有事法制に基づく「国民保護」での運用は初。発射確認から１、２秒で情報を伝えることができ、前回の平成２１年の弾道ミサイル発射時より国民への情報伝達は大幅に短縮される。
２１年４月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、政府は緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」で発射情報を伝えた。今回はＪアラートとエムネットの２段構えでの対応も検討する。
Ｊアラートは、内閣官房が緊急情報を発信すると人工衛星を経由して１、２秒で自治体の専用端末に届く。端末には防災無線やコミュニティーＦＭ放送が接続されており、音声が自動的に流れるシステムだ。
エムネットより優れているのは「速報性」。内閣官房は発射情報を約１分後には確認できるが、Ｊアラートを使えばその数秒後には全国の自治体に情報が届く。これに対し、エムネットを利用した前回は発射情報が自治体に届くまで３分ほどを要した。
部品などが落下した場合、被害を最小限に抑えるには丈夫な建物内への避難が求められ、発射から１分超と３分の差は行動範囲を大きく左右する。政府高官は「危機管理の情報伝達は『巧遅は拙速に如（し）かず』が鉄則だ」と指摘する。
Ｊアラートは２１年の発射の際も活用を検討したが、当時は市区町村の整備率は約１割。ミサイルが上空を通過した秋田県で導入済みの市町村はゼロ、岩手県も５市町だったため見送った。これが国会で問題となり、普及を加速させ、整備率は９８％（２３年１２月現在）まで拡大した。今回ミサイルが上空付近を通過するとみられる沖縄県の石垣・宮古島両市も整備済みだ。
大規模なシステム改修も行った。以前は定型の音声しか発信できなかったが、ミサイル発射や上空通過といった状況の推移に即応し、音声内容を柔軟に変えられるようになった。
